賃貸住宅は何歳から借りれる？未成年や高齢者の注意点も解説
賃貸住宅を借りたいと考えたとき、「自分は何歳から借りられるのか」「高齢になっても借りられるのか」といった年齢にまつわる疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。実は、賃貸契約には法的な年齢や契約条件がいくつか定められていますが、実際の運用にはさまざまなポイントが存在します。この記事では、未成年から高齢者まで、賃貸住宅を借りる際の年齢制限や注意点を分かりやすく解説します。どの年代の方も安心して新しい生活を始めるために、ぜひ最後までご覧ください。
未成年（18歳未満）でも賃貸住宅を借りられるのか
民法上、未成年者（18歳未満）は原則として法定代理人（通常は親）による同意が必要であり、同意なしの賃貸借契約は「未成年者取消権」により取り消し可能です。このため、たとえば16 歳の契約者が同意を得ずに契約をした場合、親が後から契約を無効にできます 。
2022年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられた結果、18歳および19歳は親の同意がなくても賃貸契約を単独で締結できるようになりました。ただし、実務上は管理会社や物件によって対応が異なり、依然として同意書を求めるケースもあります 。
以下に、18歳・19歳が契約者となる場合と、親族が契約者となる場合のメリット・デメリットを表でまとめました。
| 契約形態 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 本人（18・19歳）単独契約 | 自立性を示せる／親の同意不要 | 審査で弱い場合や責任負担が重い可能性 |
| 親族（親など）が契約者 | 審査に通りやすい／支払い能力に安心感 | 親族に負担がかかる／本人の自立性が見えづらい |
成人年齢（18歳以上）から賃貸住宅を借りられる?
賃貸住宅を借りる際、法的に設定された「最低年齢」は存在せず、成人（現行では18歳以上）であれば、法律上は契約が可能です。民法の成年年齢引き下げに伴い、令和４年４月１日以降は、18歳以上の方は親権者の同意なく契約を締結できるようになりました。これは法的観点から見れば賃貸借契約にも当てはまります。ただし、契約には責任が伴うため慎重な判断が求められます。なお、宅地建物取引業法により、不動産会社（宅建業者）は「重要事項説明書」を交付し、契約の内容を十分に説明する義務があります。
| 年齢 | 法的契約可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 18歳以上 | 可能 | 親の同意なく契約可（成年年齢引き下げ後） |
| 18～19歳 | 可能だが実務で同意を求められることあり | 支払い能力などの事情により同意書を求める不動産会社もある |
| 20歳以上 | 問題なし | 経済力重視の審査が主となる |
民法の成年年齢引き下げにより、18歳・19歳も法的には賃貸借契約が可能となりましたが、実務では不動産会社によって対応が異なります。例えば、20歳未満の契約者に対しては、同意書や確認書を提出するよう求めることがあります。これは支払い能力や契約内容への理解を確認するための措置です。こうした対応は、不動産会社によって裁量が異なるため、契約時には事前に確認しておくと安心です。
また、若年層の契約では、収入の安定性や連帯保証人の有無が重要視されます。家賃支払い能力が不十分と見なされた場合、契約審査で不利になり得ます。そのため、親族が連帯保証人となるケースや、保証会社を活用する方法があります。連帯保証人が難しい場合でも、保証会社の利用により入居審査をクリアしやすくなるケースがありますので、ご相談の上で対応策を検討されることをおすすめします。
高齢者は何歳まで借りられるか？高齢者の賃貸事情
賃貸住宅には法的な年齢制限は基本的にありませんので、高齢であっても賃貸契約を結ぶこと自体は可能です。しかし、一般に「借りにくくなる傾向」はあります。特に60歳以上、そして70歳以上になると、連帯保証人を求められる、収入や支払い能力への懸念で審査が厳しくなるといったケースが目立ちます。また、大家さんや管理会社によって受け入れの姿勢に差がある点にも注意が必要です。年齢が高いからといって借りられないわけではありませんが、スムーズな契約には十分な準備が必要です。
高齢者が安心して賃貸契約を進めるためには、連帯保証人の用意や、貯蓄などによる十分な資金的裏付けの提示が効果的です。また、保証会社の利用も有効な手段です。保証会社を利用することで、大家さん側のリスクが軽減され、入居の承認が得やすくなるケースがあります。
さらに、高齢者に配慮した選択肢として、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や公的な支援が受けられるUR賃貸住宅などがあります。サ高住は、バリアフリー構造・安否確認や生活相談などのサービスを備えた高齢者向けの賃貸住宅で、「一般型」と「介護型」に分類されます。「一般型」は自立～軽介護の高齢者向きで外部サービスとも併用可能、「介護型」は施設内で介護を受けられるタイプです。こうした住まいは、高齢者が安心して生活しつつ賃貸契約できる有力な選択肢となります。
| 選択肢 | 特徴 | おすすめポイント |
|---|---|---|
| 通常の賃貸住宅 | 年齢制限はないが、審査が厳しくなる傾向あり | 連帯保証人や保証会社の利用で契約しやすくなる |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 安否確認・相談サービス付き、バリアフリー | 高齢でも安心して暮らせる環境と契約形態 |
| 公的・UR賃貸住宅 | 制度による支援や入居条件の柔軟さがある | 費用面や支援面で有利な場合がある |
賃貸住宅は結局、何歳から何歳まで借りられるのか
賃貸住宅の契約にあたって、年齢そのものに法的な制限はありません。ただし、年齢に応じて求められる要件や実務上の対応には違いがあるため、以下に未成年・若年層および高齢者それぞれのポイントをまとめます。
| 対象層 | 法的条件 | 審査・実務上の留意点 |
|---|---|---|
| 未成年（18歳未満） | 原則として親権者の同意が必要。未成年が単独で契約すると取り消し可能。 | 親権者の同意書や保証人が必要。収入がない場合は審査に通りにくい。 |
| 若年層（18～19歳） | 2022年4月以降、成人年齢が18歳となり、親の同意なしに契約可能。 | 収入や信用の面で不安があるため、多くの物件では親族の同意や保証人、保証会社の利用が求められる。 |
| 高齢者（60歳以上） | 年齢制限は基本的にない。 | 仕事の有無や収入の安定性から審査が厳しくなる傾向。高齢者向け対応策や資力の証明が有効。 |
ご相談はお気軽にどうぞ。弊社では年齢に関わらず、それぞれのご事情にあわせた丁寧なサポートをご案内しております。未成年の方も高齢の方も、まずは一度ご希望やご不安をお聞かせください。
まとめ
本記事では、賃貸住宅を「何歳から何歳まで借りられるのか」という疑問に対して、未成年や若年層、高齢者それぞれの立場から分かりやすく整理しました。民法改正によって18歳からは親の同意が不要となりましたが、実際の契約では物件ごとの審査や保証人などの条件が重要です。高齢者も基本的に年齢制限はありませんが、審査基準や受け入れ体制によっては条件が付く場合があります。年齢や状況に応じたポイントを押さえ、ご不安や疑問があればぜひ当社にご相談ください。安心して新しい住まい探しを始めていただけます。
