相続登記の義務化は2024年から開始！罰則や猶予期間もあわせて解説

（義務化の概要と適用開始日）

2024年4月1日から、相続によって取得した土地や建物の名義変更（相続登記）が法律により義務化されました。この義務はこれまで任意とされていた制度を改めたものであり、「自己のために相続が開始したことを知った日」または「相続により不動産を取得したことを知った日」から３年以内に申請する必要があります。義務化の背景には、所有者不明土地の増加という深刻な社会問題への対応があります。登記されないまま放置された不動産は、都市開発や防災・減災などの観点で重大な支障となるため、制度導入により正確な所有権管理を促進する狙いがあります。

相続登記をしないとどうなるか

相続登記が義務化されたのは、２０２４年４月１日からで、相続した不動産については「相続を知った日」から３年以内に登記を申請しなければなりません（法律上の義務）。この期間内に対応しないと、法務局から催告を受けたうえで、さらに正当な理由が認められなければ、１０万円以下の過料が科される可能性があります。正当な理由とは、相続人が非常に多くて戸籍などの資料収集に時間を要する場合や、相続人自身が重病である場合など、裁量的に判断される事情を指します。

まとめると、相続登記を放置すると、期限超過による法務局からの催告や、正当な理由が認められない場合には過料を科される可能性があります。しかし、相続人が多く手続が複雑なケースや、相続人にやむを得ない事情がある場合には、過料を免除される場合もあります。そのため、期限内に手続きを進めることが、何より重要です。

経過措置と猶予期間

相続登記の義務化は、令和６年（２０２４年）４月１日から施行されています。この義務は、新たに相続が発生した場合だけでなく、それ以前に発生した相続にも適用されます。したがって、たとえ相続登記がこれまでに行われていなかったとしても、義務化によって今後手続きを進めなければならない対象になります。特に、令和６年４月１日以前に発生した相続については、施行日から起算して３年以内—すなわち令和９年（２０２７年）３月３１日までに登記を完了する必要があります。

義務化前の相続については、施行日である令和６年４月１日が猶予期間の起算点となり、この日から令和９年３月３１日までが猶予される期間です。つまり、この猶予期間内に申請すれば過料（１０万円以下）の対象にはなりません。

一方で、義務化後に相続が開始された場合には、相続した事実を「知った日」または「遺産分割が成立した日」から３年以内に登記を行う義務があります。また、例えば2025年に相続が発生した場合、その人は2028年までに登記しなければならないということです。

いずれのケースでも、猶予期間や起算点を明確に把握し、期限切れになる前に手続きを進めることが重要です。放置すると法務局から催告が入り、正当な理由がない場合には過料の対象となる可能性がありますので、早めに対応されることをおすすめします。

登記が進まない理由と対策

相続登記をなぜ進めにくいと感じるのかには、いくつかの理由があります。まず、相続人の数が多く、各人の連絡がつきにくかったり、意見がまとまらず遺産分割協議が長引いたりすることがあります。こうした手続き上の問題は、現実に多くの方が直面することです。加えて、戸籍謄本などの必要書類の収集に時間がかかる場合もあり、手続きを開始するだけでも大きな負担になります。

こうした状況に対応するため、令和6年（2024年）4月1日からは「相続人申告登記」という新しい制度が導入されました。これは、遺産分割協議がまとまらないなど、正式な登記が難しい場合に、自分が相続人であることを法務局に申告することで、義務（過料の対象）を一時的に果たすことができる仕組みです。ただし、この申告はあくまでも暫定的な処置であり、後日に正式な相続登記を行う必要があります。

さらに、法定相続分による暫定的な登記をする方法もあります。具体的には、相続人全員で法定相続分に従って共有名義にすることで、義務を果たしつつ、最終的な調整の猶予を得ることが可能です。ただし、この方法を利用する場合、後の遺産分割が成立した際に再度登記を行う必要がある点には留意が必要です。

最も重要なのは、相続開始または遺産分割成立を認識した日から原則３年以内に何らかの対応を行うことです。なぜなら、この期限を過ぎると、法務局からの催告を経たうえで、正当な理由がなければ最高１０万円の過料が科される可能性があるからです。ですので、なるべく早く、たとえ正式な登記が難しい状況でも、申告や暫定措置を活用して対応されることを強くおすすめします。

下表は、登記が進まない原因とその対策をまとめたものです。

まとめ

相続登記の義務化は、令和六年四月一日から本格的に始まり、過去の相続にも適用されます。これにより、所有者不明土地の解消を目指す取り組みが進められています。三年以内に登記を行わない場合は、罰則として過料が科されることがあり、経過措置で猶予期間が設けられていますが、猶予を過ぎた後も注意が必要です。相続人が多い場合や遺産分割が進まない場合でも救済措置が用意されていますので、できるだけ早めの対応が求められます。複雑に感じる点があれば、専門家へご相談されることをおすすめします。