固定費の削減といえば、暮らしのなかの最大のテーマとして必ず存在します。
月々の交通費、ガソリン代、スマホ代やサブスクリプションサービスを定期的に見直しているなんて人も多いでしょう。
そのなかでも最大の固定費といえば、家賃や住宅ローンといった｢住む場所のために払うお金｣。
これを変動費にしてしまうという、新たな考えが起こりつつあります。｢アドレスホッパー｣というライフスタイルを実践する人たちの登場によって不動産業界の新たなジャンルが生まれてきています。
このご時世、リモートワークやら在宅勤務やらで実際会社に何時間もかけて通勤し、コロナ感染を恐れながらリスクをしょって人前にでて仕事しなくてもパソコン一つあれば出来る仕事結構あることに気づいたんでしょうね。
僕ら不動産業は厳しいですが、、、
実際、システム開発、エンジニア、プログラマー、ウェブ制作、デザイン制作、ライター、翻訳、動画制作などのお仕事の方なんかはわざわざ会社に出勤する意味なんかあんまりないですもんね。
このようなお仕事がかなり増えてきていることもあってか、今【アドレスホッパー】というのが、注目を浴びてきています。
アドレスホッパーに対する印象は『住所不特』『ホームレスと同じ』『ネカフェ難民』といったネガティブなものになりがちです。
でも実際は、固定費に縛られない自由を求め続けた新たな人種だと思います。
で不動産業界もこの新たな人種へのサービスがここ最近増えてきております。
・短期居住者対象の不動産賃貸
・宿泊施設
・収納サービス
・シェアオフィス
短期居住者対象の不動産賃貸
まず挙げられるのが、短期居住者向けの不動産賃貸サービスです。デイリーやウィークリー、マンスリーといった短期での契約を中心とした不動産賃貸サービスは、アドレスホッパー向けだといえます。より一層アドレスホッパーの需要に応えるには、基本的な生活家電を備え付けておくことも有効です。また、簡単にインターネット上で利用予約ができるシステム作りも重要です。ホテルに宿泊するのと同じような気持ちで不動産を契約できれば、利用しやすいでしょう。コロナが落ち着くまで民泊運用で持っていた物件をアドレスホッパー向けに切り替えるのもありですね。
宿泊施設
住所を転々とするアドレスホッパーにとって、宿泊施設はなくてはならない存在です。安価に泊まれたり、定額制の泊まり放題サービスがあったりするような宿泊施設は特にアドレスホッパー向けだと考えられます。
実際に近年では、サブスクリプションモデルをベースとした宿泊サービス展開に乗り出す企業が出てきています。限られたエリアではなく幅広いエリアで移動するアドレスホッパーの特徴を踏まえた宿泊施設の需要は今後も拡大していくでしょう。
収納サービス
持ち歩けない荷物を収納しておくサービスも、アドレスホッパーの生活には欠かせないサービスの一つだといえます。持ち物が少ないアドレスホッパーもいますが、夏場の冬服のように手放せないけれど持ち歩きにくい物は出てきてしまいます。そのようなときに、収納サービスがあれば便利です。トランクやバックパックに入り切らない荷物を手軽に預ける場所があれば、気楽に全国を飛び回れるでしょう。
シェアオフィス
シェアオフィスとは、複数の異なる業種・職種の人が共有して利用するオフィスのことです。最近ではインターネット環境さえあれば仕事ができるという人も多く、会社に出社せずにシェアオフィスで仕事をしている人もいます。今後もアドレスホッパーの増加に伴って、シェアオフィスの需要も間違いなく増えていくでしょう。
このようなサービスは今後アドレスホッパーのおかげでさらに注目も浴びて新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれませんね。
かなり興味を持ったアドレスホッパー向けサービスが株式会社アドレスが展開する『全国約30拠点に自由に住める多拠点コリビングサービス』
仕組みの概要は、月会費40,000円で
契約者と同伴であれば、二親等（両親・夫・妻・お子さん、兄弟姉妹、祖父母、お孫さん）、固定のパートナー1名まで追加費用なしでご利用可能。
一部地域物件以外は、光熱費を含んでいる。Wi-fi を完備、家具や水回り機器や家電など生活していくための設備は揃えている。ユニークなのは、年間費会員は、権利として希望する拠点からドミトリーベッドを自身の固定ベッドとして保有し、日数に限らず住まうことができ、住民票をその拠点に置くことも可能な点だ
それぞれの拠点には「家守」という管理人を置き、HPでは、この家守や今後の注力拠点となる大阪・首都圏の空き家募集も行っている。募集案件は「空き家期間が1年以内で、改修工事不要」「首都圏・大阪から2時間圏内」「４DK以上の間取りの戸建て物件」としている。物件によって査定のうえ株式会社アドレスとサブリース契約か賃貸契約かを結ぶことになる。
賃貸に出して入居を得るにはアクセスなどの条件面で厳しく、空室が続いているという不動産オーナーには、検討の余地があるかもしれない。
